株式会社 マルリョウ

前回のお話では、体制と方針の確立と、工事項目と範囲(数量)の作成までをご説明いたしました。

今回は、施工業者の選考についてお話いたします。

 

まず最初に注意したいことは、マンションの大規模修繕工事に関わる業者の選定は、

個人所有の住宅などの建物の修繕に関わるそれとは違い、管理組合内の合意形成が必要であるという事です。

 

すなわち、工事項目や範囲の内容が妥当であり、

かつ業者決定までの過程に公平性が担保されている必要があるのです。

 

最終的な施工業者の決定は、管理組合総会等で諮られることとなりますが、

総会にて議題に上がるまでのプロセスを、理事会や修繕委員会（大規模修繕委員会）で進めていく事になります。

 

候補とする施工会社のピックアップに関しても注意が必要で、

会社の規模や実績だけでなく、工事管理を行う技術者によっても工事期間中の対応などに差が出るものです。

 

これらを確実に比較していくために、選考は段階的に行う事が理想的です。

 

一次選考では、会社規模や経営状況、施工実績や技術者の人数などを書面にて比較します。

その中から数社を選び、二次選考として見積依頼を行います。

 

取得した見積内容を参考に、より有利と判断できる施工会社を選び、

最終選考としてヒアリング（施工会社のプレゼンテーション）を実施します。

 

ヒアリングでは、実際に施工管理を担当する技術者にも出席を求め、人柄などを含めた総合力を判断します。

 

施工金額での優劣も重要ですが、工事を進める中での居住者に対しての取り組みや、

バリューエンジニアリング（コストと性能の両面から、その最大化を図る事）といった、

施工会社独自の提案を比較することも大変重要です。

 

このような最終ヒアリングを経て施工会社を選定することが、マンションにとって最も有益であると言えます。

最終的に選定した施工業者を内定扱いとして、最終決定は総会に委ねられます。

 

こうした流れで施工会社選定を実施する上で要する期間は、

計画の進め方にもよりますが、1年～数年に及ぶ場合があります。

 

理事会や修繕委員会にとっては負担にはなりますが、

このようなプロセスを経ることで組合内の合意形成もより図りやすくなります。

総会での承認もスムースに得られるはずです。

 

施工会社決定の承認が取れましたら、ここから工事着工に向けた準備に取り掛かりましょう。