『巣ごもり需要』という言葉を目にするようになって久しいと感じる方も多いかもしれません。
昨今のコロナウィルスの惨禍は、私たちの生活に大きな変化をもたらしました。
特に、ビジネスのシーンにおいてはリモート化が進み、自宅などで仕事をするスタイルが広く浸透したと言えます。
その新しいスタイルに合わせた生活環境の見直しを検討する人が増えたことから、
家具や家電に関わる業種、そして部屋の模様替えやリフォームに関わる業種が、大きく業績をのばしました。
このような状況も、新たな市場が開拓されたことを裏付けています。
これまではオフィスが仕事の環境そのものであり、その環境を向上させることが、ひいては業務の効率に影響すると考えられていました。
しかしこれからは、生活の場である自宅が、同時に仕事の場を兼ねているという状況が、今後さらに広く普及していくのかもしれません。
また同時にこれは、少なからずマンションの資産価値にも関係することです。
大規模修繕工事による機能回復または機能向上、これに併せて部屋内をリノベーションすることは、自ずと資産価値の向上につながります。
在宅環境を整えることは、これまでとは違った意味と価値を持つことになるでしょう。
その一方で、賃貸マンションなどの投資用マンションになりますと、事情は少し違うようです。
コロナ禍において、前述の業種のように好調な企業ばかりではありません。
むしろ、マイナスの影響を受けている業種のほうが圧倒的に多いと言えるでしょう。
この状況は、少なからず賃貸入居者の経済状況にも影響を及ぼすこともあるはずです。
その影響で、家賃が滞納されると、区分所有者である投資家に直接影響します。
家賃収入を、物件購入時のローン返済に充てているケースでは、家賃収入が途絶えることで、ローン返済も苦しくなる可能性があります。
何らかの家賃保証があれば、ローン返済においてはある程度は安心できるでしょう。
とはいえ、家賃保証に関しては契約内容によっては、全額の保証にならない可能性もあります。
また、消費者レベルで見た場合、収入がほぼゼロになってしまうようなケースもあるはずです。
賃貸マンションの区分所有者である場合、家賃の滞納という問題に直面する可能性は想定する必要があるかもしれません。
このように、滞納されるリスクが高い状態のマンションは、その資産価値にマイナスの影響を与えます。