パートナーの選定と、建物の状況把握

大規模修繕工事、計画の着手から施工会社決定まで　STEP2

まずはマンション新築時の設計図書、竣工図面、関連書類を確認しましょう。

マンションの大規模修繕工事が2回目以降であれば、前回の工事関連の書類も確認する必要があります。

それらを踏まえて、マンションの共用部を実際に確認しに行きましょう。

修繕委員に建築関係の専門家がいれば心強いですが、そうでない場合でも目視で明らかな不具合が疑われる個所が発見されることもあります。

日常管理を請け負う管理会社が建物調査を実施している場合もありますので、それらも参考にしながら現状を確認することをお勧めします。

『工事を実施するまで―前編―』で紹介しましたが、パートナーを選ぶにあたり、2つの考え方があります。

設計監理方式として、第三者の設計コンサルタントを選ぶか、責任施工方式として施工会社を選ぶかです。

どちらの選択肢を取るかによって、ここから先の流れも変わってきます。

ここでは、設計監理方式として、設計コンサルタントを選定するケースを例に流れを追っていきましょう。

選定にあたっては、合意形成を図る観点からも、公平性を担保することが非常に重要になってきます。

管理組合内での紹介を募り、その中で競合していく事で最も望ましいと判断できる設計コンサルを選定するという方法もありますが、

同時に公募という形で、広く募集していく事が望ましいと言えます。

公募の方法については、Webや業界新聞など、複数の手段がありますので、管理組合のニーズにマッチしたものを選択しましょう。

そしてパートナーが決まったら、次は建物の状況を専門家の視点から細かく確認するための調査診断を実施します。

目視や機械検査などで各部の劣化の状況、進行の程度を確認し、マンションの機能を維持・回復するための工事項目の検討、工事時期の設定などを行います。

併せて、予め修繕委員会が把握している懸念や不具合に対し、その原因を確認し状況を解決するための手段についての方針も作成していきます。